八正建設株式会社

八正建設は土地の購入から
プランの作成、設計・施工、アフターフォローまで、
住まいと不動産のトータルプロデューサーです。

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八正の建物

保証と保険

八正建設では、施工後もお客様が納得し安心して暮らしていただくために、自社独自の「保証」と公的第三者機関JIO(株式会社 日本住宅保証検査機構)による「JIOのわが家の保険」もしくは財団法人住宅保証機構による「まもりすまい保険」との併用により、安心と信頼の体制を整えています。

自社の保証

主な保証内容

主な保証内容

保証書の発行

お引き渡し時に、当社の「保証書」をお渡しします。保証はお引き渡し日から起算いたします。保証書はぜひ大事に保存しておいてください。

10年安心保証

保証書

※平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が適用、義務化されます。 当社の場合は、指定法人であるJIO(株式会社 日本住宅保証検査機構)の「JIOわが家の保険」または財団法人住宅保証機構の「まもりすまい保険」を採用しています。

JIOわが家の保険

1.保険

Q 万が一瑕疵が判明した場合、建設・販売した事業者が倒産していたらどうしよう?
A 基本構造部分に起因する瑕疵に対し、保証費用を保険金としてお支払します。

■事業者の瑕疵担保責任
新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは…
契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任の事をいいます。

■瑕疵担保責任の履行の確保
住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険の加入または供託)の義務付け等を定めています。 (平成21年10月1日より引き渡される新築住宅に義務付け。平成20年4月以降は任意でご利用いただけます。)これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。
※八正建設では既に“保険加入”により資力を確保していますのでご安心ください。

■保険制度とは
保険付保住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。

■消費者を守るしくみ(JIOへの保険金の直接請求)※図1
事業者の倒産、死亡などにより相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合、保険付保住宅の取得者様はJIOに対し瑕疵の補修にかかる費用(保険金)を請求する事ができます。(直接請求)

木造:在来軸組工法 戸立て住宅の例

図1:保険のしくみ

2.検査

保険を付けるために、建築中の現場をJIOの現場検査員がチェックします。

■検査のご案内
保険をご利用いただくためには建物の検査が必要になります。

■検査の流れ
建築士の資格を持った現場検査員が2回の現場検査を行います。

検査の流れ

基礎配筋検査風景、躯体検査風景

3,紛争処理

Q 引渡し後、事業者との間でトラブルが起きたらどうしよう?
A 事業者との間でトラブルが発生した場合、少ない負担で弁護士等で組織される住宅紛争処理機関を利用できます。

■無料電話相談
保険付保住宅の取得者様は、住宅紛争処理支援センターの無料電話相談を利用する事ができます。

■指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理※図2
保険付保住宅の取得者様は、事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関(弁護士会)の紛争処理(調停など)を利用する事ができます。弁護士会は全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用で、調停などの手続きを利用できるようになっています。

図2:紛争処理のフロー

まもりすまい保険

保険のしくみ

住宅保証機構は、この保険の対象となる住宅(以下「保険付保住宅」といいます。)の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合(以下「事故」といいます。)、被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害(以下「損害」といいます。)について、保険金をお支払いいたします。

◉保険の対象となる基本構造部分
住宅瑕疵担保履行法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任の範囲が保険対象となります。

木造(在来軸組工法)の戸建住宅の場合

◉保険のしくみ

保険のしくみ

①……………保険期間中に瑕疵が判明した場合、住宅取得者様は、請負契約または売買契約の範囲において、住宅事業者に対して補修等を請求することができます。
②……………住宅事業者は、請負契約または売買契約に基づき、補修等について検討し、保険金をお支払いできる事由に該当する場合には、住宅保証機構に保険金の請求を行います。
③……………住宅事業者が補修等を行います。
④……………住宅保証機構は、住宅事業者が補修等を実施した後、住宅事業者に保険金をお支払いします。
②a/④a…住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いできる事由にあたる場合は、住宅取得者様は、住宅保証機構に直接保険金を請求し、保険金の支払を受けることができます。

現場検査の実施

保険制度の安定的な運営を図るため、保険契約を締結する住宅については、当該住宅の施工状況を現地において確認します。 なお、現場検査は、保険付保のために設計施工基準への適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

建築階数(地階を含む)検査回数検査時期
3階以下
(2回の検査)
1回目基礎配筋工事完了時
2回目屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時までの間
指定住宅紛争処理機関への申請

●住宅瑕疵担保責任保険(住宅瑕疵担保履行法第19条1号に基づく保険)に適用となります。住宅取得者と住宅事業者との間に請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停及び仲裁を指定住宅紛争処理機関に申し立てることができます。
●住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、住宅取得者が行った保険金請求に関して住宅保証機構との間に係争が生じた場合には、住宅取得者の申請により紛争処理を申請することができます。
●住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から住宅保証機構に意見照会のあったときは、意見を提出します。
●住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関が住宅保証機構の参加が必要と認めたときは、当事者として紛争処理に参加します。
●住宅保証機構は、上記の紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。ただし、住宅保証機構が紛争処理の当事者として調停等に参加した場合には、住宅保証機構は、特段の事情がない限り、提示された調停案を受け入れるものとします。

◉保険付保住宅の紛争処理について

保険付保住宅の紛争処理について